国防とは 2014 7 26
日本のマスコミでは、依然として、
集団的自衛権の行使容認に関する議論が盛んですが、
こうした集団的自衛権の必要性が出てきたのは、
日本が軍事力の整備を怠ってきたことが原因です。
中国の軍事予算は、この10年間で、4倍近くになりました。
一方、日本の軍事予算は、この期間で「微増」というレベルです。
もし、日本が、中国と同じペースで、
軍事予算を増やしていたら、どうなっていたか。
日本は、軍事的独立を果たしていたでしょう。
そして、アメリカに対しては、こう言っていたでしょう。
「東アジアは、日本が守る。
日本が東アジアの安全保障を確立する。
だから、アメリカは、懸案である中東に専念すべきである」
要するに、アメリカが必要ではなくなるのです。
中国や韓国の一部には、
日本の集団的自衛権の行使容認に反対の声が出ていましたが、
このような声が出てくるのは、無知が原因です。
日本を抑えるには、
つまり、日本の軍事的独立を阻止するには、
集団的自衛権が、ちょうどよいのです。
「日本の安全は、アメリカが保障するから、
日本は、軽武装でよい」という理屈を立てやすいのです。
基本的に、NATOのような集団安全保障体制や、
日米安全保障条約のような軍事同盟の方が、
軍事予算が少なくて済むのです。
「集団安全保障体制も嫌だ。
軍事同盟も嫌だ。
自分の国は、自分で守る」となると、
巨額の軍事予算が必要になってしまいます。
フランスは、米ソ冷戦時代、
アメリカからもソ連からも、一定の距離を保ち、
独自外交を推進していました。
しかしながら、このような国家の独立を果たすために、
フランスは、核武装した上に、原発大国になっています。
（原発大国になったのは、エネルギーの独立を確保するためです）
これは、フランス国民には、過大な負担になったはずです。
永世中立国のスイスは、国民皆兵制を採用しています。
各家庭には、自動小銃が貸与されています。
これは、国境の封鎖に失敗した場合は、
国民全員が、銃を持って戦うということです。
もちろん、スイスは、国土そのものが要塞化しています。
山をくりぬいて、軍事基地を建設したり、
国境近くの橋やトンネルには、爆薬を差し込む穴が開いています。
これは、有事の際に、橋やトンネルを爆破して、国境を封鎖するためです。
もちろん、日本も独立国ですので、
フランスやスイスのような道を歩む権利はありますが、
国民には過大な負担となるでしょう。